「すべての企業はIT企業である」ー識者が語るそのワケ

競争の激しい昨今の経済環境においては、ほとんどの企業が自社の主力製品やサービスを提供するうえで、何らかのテクノロジーを利用しています。テクノロジーによって課題への即応力が高まり、顧客に提供するサービスの質が上がるためです。

コンピュータやデータベース、スマートフォン、アプリ、最新型の製造設備などのテクノロジーを利用すれば、企業は、競争力を高め、売上を向上させる能力を瞬時に得られるでしょう。このことから、テクノロジーを専門とするコンサルティンググループ、プロメテウス・パートナーズの社長であり、テクノロジーとビジネス改革の専門家であるリチャード・マグデチアン氏は、「自覚の有無にかかわらず、すべての企業がIT企業であるといえる」とし、それに関していくつかのポイントを挙げて説明しています。

テクノロジーの日常利用

今や日常生活の重要な要素となったテクノロジーですが、ビジネスに影響を及ぼしていることが、必ずしも正しく認識されているわけではありません。実際には、顧客の連絡先データベースのようなちょっとしたものを使うだけで、どのような企業でもデータをスマートに活用し、業務の質を高めることができるにもかかわらずです。また、コンピュータやスマートフォンが日常的に使われるようになったことで、社内でも、現場でも、あるいはモバイル状態でも、仕事を進められるようになりました。

テクノロジーが日常生活で広く利用されているということは、私たちのすべての行動がそれに結び付いていることを意味します。つまり企業は、通常業務の中で使用するテクノロジーの改善に力を入れる必要があるのです。時間の短縮やコストの節減といったテクノロジーの効果を最大限に引き出すことができれば、業務を効率化して、収益を高めることができるでしょう。

すべての企業向けに何らかのテックアプリが存在

新興企業か既存企業かを問わず、テクノロジーを利用することでビジネスを強化できます。競争の激しい市場で可能な限り優位に立つことを目指すのであれば、旧式あるいは時代遅れのコンピュータやデータベースシステムを利用している企業はアップグレードを行うのが賢明です。

もちろん、ニュータイプのテクノロジーを導入すると、改めて従業員へのトレーニングが必要になるかもしれません。しかし、更新したシステムやアプリケーションの使い方を全従業員に習得させることで、顧客へのサービスが向上します。その結果、会社に対する良い評判が顧客から口コミで広がり、売上増につながることが期待できるのです。

ニュータイプのテクノロジーをビジネスに取り入れようとする企業は、最初のうち、少しずつ移行することをお勧めします。大きな変更が一気に行われると、従業員が不満を覚え、生産性が落ちてしまう可能性があるためです。また、顧客がその企業と取引を行なう際にも、不満を感じることになるでしょう。テクノロジーの利用を賢く始めるならば、少しずつ機能を追加しながらビジネスを強化し、競争力を高めていくことができるはずです。

マグデチアン氏によると、テクノロジーを十分に活かしていない企業は、自社のチャンスやリソースを最大限利用できずにいるのも同然とのことです。また、同氏はこうも述べています。「テクノロジーは、すべての企業に機会の平等をもたらす存在です。小規模な企業であっても、適切なビジョン、戦略、テクノロジーの3つを備えていれば、より規模の大きな停滞した企業では想像もつかない方法でリソースを活用できます。大規模な企業がかつて手にしていた優位性は次第に失われ、代わりに最新テクノロジーを駆使する企業がその特定市場におけるリーダーとなることでしょう。」

テクノロジーをアップグレードする箇所の特定

ここに示す方法で競争力を高めようとする企業は、「業務の棚卸し」をして、ビジネス目標の達成にテクノロジーが役立つ箇所を見定める準備を整えるべきです。最新テクノロジーを、どの業務に採用すれば最も高い効果が得られるかを特定するために、外部の優れたコンサルタントを頼ることもできるでしょう。たとえば建設会社なら、現場用のタブレットやノートPCを従業員に支給してもよいかもしれません。そうすれば、監督者が作業に関するデータを従業員と共有しやすくなるからです。同分野の企業のデジタル改革においては、こうしたシンプルな取り組みによっても、設計部門と建設部門の連携力が劇的に向上し、最終的な成果物が最大限良いものになるといえます。

しかし当然のことながら、テクノロジーは結局のところ、業務の革新的な進歩のために使われることが最も一般的でしょう。つまり、従来の作業に対する新しい処理方法を見つけたり、中間業者をできる限り減らすことが、どの企業にとっても不可欠になっているということです。これは、マイクロソフト・オフィスのような生産性ツールの利用方法や、会計システム、Eコマース、チャットボット、サプライチェーンマネジメントほか、ビジネスのあらゆる側面にテクノロジーが影響を及ぼすという、マグデチアン氏の仮定と合致します。

波に乗り遅れないために

ここ数年のクラウドベースのサービスの普及によって、多くのテックアプリケーションのアップグレード周期が、4年からほぼゼロにまで短縮されました。つまり、必要に応じてリアルタイムで更新されていくということです。今日のビジネス界で企業が競争力を保つには、こうした変化についていけるようになる必要があります。常に生じている変化を把握し、競争からもたらされる課題に対応するには、このような領域に特化した専門のコンサルタントを配置するとよいでしょう。

コスト削減効果

何十もの業界で繰り返し実証されてきたとおり、テクノロジーにはビジネスコストを大幅に削減する効果があります。同じ作業を行うために必要な従業員の数が減り、経費のオーバーヘッドを改善できるためです。このような変化に対してベテランの従業員ほど憤りを感じることが考えられるのは確かですが、そのような従業員でも、若手とまったく同じようにトレーニングをこなせる可能性はあります。ただし残念ながら、すべてのベテラン従業員が加速度的なペースについていけるとは考えられないことも確かです。

この点についてマグデチアン氏は、企業の成功と長期的な発展における最も重要な要素の1つに従業員の離職率の低減があるということに、改めて言及しています。「組織にとって最適な企業文化を確立し、適材適所の人材採用を行い、従業員に対してできる限りオープンかつ誠実になることで、大きな変化の中でも、従業員のそれぞれがチームの一員であると実感できるようにしなくてはなりません。」

新しいテクノロジーを仕事に活かす

ビジネスの違いを問わず、最新テクノロジーを採用することの重要性はいくら強調しても、しすぎることはありません。テクノロジーの転換によって変わり続ける状況に適応していける企業は、経費を抑えながら、より協調的で効率的な職場づくりを進めることができるでしょう。

今やすべての企業がIT企業であり、この波に乗れない企業は、顧客と売上を失うことになります。どのようなテクノロジーが自社のビジネスニーズに最適かを見定めるためにも、リサーチを怠らないようにすることが大切なのです。

 

この記事はTechBullion向けにテックブリオン PRが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願い致します。