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データ利活用が企業間共創のカギを握る!ブロックチェーンの応用事例とは【NewsPicksプロピッカーと語る“ブロックチェーン”】

ビットコインなどの仮想通貨を支える基幹技術として生まれた“ブロックチェーン”ですが、今その特性を活かして様々な応用が始まっています。富士通が推進する企業間の安全なデータ利活用もその一つ。日本ブロックチェーン協会の肥後彰秀氏と富士通の松木敦が、ブロックチェーンの現状と富士通の取り組みについて語ります。
(聞き手:フリーアナウンサー 森 遙香)

(写真左から)
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 代表理事 NewsPicks プロピッカー 肥後 彰秀 氏
富士通グローバルマーケティング本部 戦略推進統括部 グローバル戦略企画部 マネージャー 松木 敦

そもそもブロックチェーンとは?その特性とは?

-- はじめに、そもそも「ブロックチェーンとは何か」をお話いただけますか?“分散型台帳”と訳されることが多いですが…

肥後 データベースは、誰かが書き込んだものを受け取って保管して、誰かが読み出す時に渡してあげるものです。従来のデータベースは、読み出しの場合はたくさんコピーを作成し、それぞれから受け渡すことは得意ですが、書き込みは集約して処理する必要があり、そこがボトルネックになることが多くあります。また書き込みする人は現実的に少数に絞る必要があります。
ブロックチェーンを発明した人はこの点を何とかしたかった。分散した形に配置して、それぞれが書ける、それぞれが読める、しかし全体で一貫性があるものを実現したかった。それを実現した際に伴って出てきた特徴や制約がブロックチェーンの性質になって、いろいろな目的に利用されたり改善を続けられていたりしています。

-- 仮想通貨で利用されているイメージがあるブロックチェーンですが、私たちに身近な分野で、どういったことに応用されるのでしょうか?

肥後 ブロックチェーンは一度記録したものを書き換えづらい、基本的に書き換えられないという特徴があり、これを使って例えば特許のアイディアを記録しておくことができます。遺言としても使えますし、夫婦間の誓いを書き込んでもいい。

松木 弊社とお客様との協創事例では、個人間での自家発電のやりとりを可能にする“エネルギートレード”や、価値を交換するところに特徴があるので“ポイントラリー”や“ウォレット”などの取り組みがあります。

(参照)
「脱炭素社会」の実現へ向けて、ブロックチェーン上で電力を需要家間取引する技術
外国人留学生の日本語講座の受講履歴や成績証明管理にブロックチェーンを活用する実証実験を開始 : 富士通
第一生命様の沖縄県宮古島市における健康課題改善に関する実証実験を支援

スマートコントラクトで表現者と原案者に分配できる

肥後 ブロックチェーン技術の特徴の一つにスマートコントラクト(契約の自動プログラム化)があります。経済産業省で検討された話なのですが、プログラムのように動作を書くと、ある条件に対して自動的にお金を動かして分配できるようになり、例えば音楽の著作権管理などに活用できます。今著作権は著作権管理団体やマネージメント団体に管理を委託して、その会社が徴収して配分するという仕組みになっていますが、例えば音楽が何回再生されたかなどは計りづらい。スマートコントラクトを使えば、リスナーが1曲あたり数円、数十円払った瞬間に権利者に分配することができます。さらに、誰かが作った曲を「演奏してみた」「踊ってみた」とネット上でいろいろな方が楽しんで、その中で気に入った人にお金を払うと、元の権利者のところにも自動的に一部が配分される仕組みにもできます。

企業間で安全にデータの利活用できる仕組みをつくる

-- 富士通ではブロックチェーンを活用した企業間におけるデータの流通や情報の利活用サービスを展開しているということですが、具体的にはどのようなサービスを提供されているのでしょうか?

松木 データの流通では、どこにどのような形でデータが提供されているのか追いにくいという課題がありましたが、ブロックチェーンを使うことによって取引の証跡ができるようになります。弊社は異業種間の安全なデータ流通・利活用を促進する“Virtuora DX(バーチュオーラDX)”というサービスを提供しています。データをわかりやすく紹介するホームページのようなものを作り、そこにテキストマイニングの技術を使って、関連しているデータの概要がわかる仕組みを取り入れています。

データ流通・利活用サービス「Virtuora DX」

企業が「自社の持っているデータと、他社が持っているデータをつなげると何か面白いことができるのではないか」と気付ける仕組みを“Virtuora DX”の中で作っています。
この商品を使ったものとして、三菱地所様と東京丸の内エリアで行なっている実証実験があります。

(参照)
異業種データ活用で、東京のビジネスエリアが生まれ変わる【前編】

-- そのようなサービスは、どういう領域で活用できるのでしょうか?

松木 現段階では多種多様なデータを保有しているサービス・流通業での活用が進んでいますが、それ以外にもIoTや地域活性化、ヘルスケアなどの領域でも取り組んでいる状況です。

話し合うことで必要なデータと活用テーマが見えてくる

肥後 「自社の持っているデータは開示しない」ということが多いので、お隣りの企業さんがどんなデータを持っているのか、わからないですよね。皆が自社のデータを自ら出しに行くような共同体を作らないと、活性化しないのではないでしょうか?

松木 そうですね、プラットフォームをただ置くだけではなく、我々は泥臭くワークショップのようなものを開いています。実際に三菱地所様の場合は12社の集まりなのですが、それぞれの企業からご担当者に来ていただいて、「どういうテーマでデータを出し合おうか?」と議論しました。データといってもどの期間のデータなのか、どういう粒度でデータを出したら使いやすいのかなども模索しています。

そうしないとなかなか必要なデータが見えてこないです。まずコンソーシアム(共同体)を活性化するという時にプラットフォームを置くだけでなく人が会うということが必要だと考えています。

企業間連携を促進するインセンティブもブロックチェーンで

肥後 ある目的のもとでいろいろな会社から人が集まった共同体で、これをいかにドライブしていくかというのもすごく難しいのではないでしょうか。主幹事の企業さんがお金も人も結構出して進めていけば、皆さんも進んでいくのかなと思うのですが、もう少し皆さんがクリエイティブに主体者としてお話をする場を運営されていく場合、動かしていくコツはどのようなものでしょうか?

松木 やはり継続することが難しいと思います。最初は集まるけれど、そこに何かしらインセンティブを与えることが必要なのではないかなと思います。異なる企業同士の連携だけではなくて、社内でもそうですね。事業部制をとっている会社は縦割りで、隣の事業部のことはサポートしないというのも往々にしてあると思います。ブロックチェーンはインセンティブを与えることにも使いやすい技術ですので、継続していくためにインセンティブを与え続ける仕組みをつくるのも重要かもしれませんね。

-- 今後の富士通のブロックチェーン技術の展望について教えてください。

松木 ブロックチェーンは“トラストプロトコル(Trust Protocol)”、すなわち信頼の技術とも言われています。「ブロックチェーンで信頼を築いた上で、企業間でのデータ流通・利活用を促進して、新しいビジネスを作っていきましょう」というのが富士通の思いです。

今後、ヘルスケアや教育などをはじめ様々な分野のコンソーシアムが立ち上がり、データ利活用の取組みが進んでいくと思います。この領域においては他社に先行している部分だと思いますので、そのような活動を繋げていく、より広げていくという動きをとっていきたいと考えています。